やましたリハ通信　第10号

2015年5月

地域包括ケアシステムの実現に向けて～当院の役割～

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための法律（医療介護総合確保推進法）が2014年6月に成立し、これを踏まえた地域医療構想が位置づけられました。
その資料の一部によると湘南西部地区の65歳以上の高齢者は2010年に比べ2025年には約2倍に増加すると試算され、実際、平塚市でも毎年1％増加しています。

当院の外来でも受診する高齢者の方が増え、開院当初の25年前に比べ患者さんの年齢層が様変わりしていることからも伺えます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して療養し、自分らしい生活を続けるために地域における医療・介護の連携が必要であることは言うまでもありません。

本年４月に介護報酬の改定が行われましたが、地域包括ケアシステムの構築に向けた対応として、「活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進」が目標として掲げられました。
当施設はリハビリテーションに特化していますが、「リハビリテーション会議」を通して、本人、家族、医師、理学療法士、ケアマネージャー、他のサービス提供事業担当者等で情報を共有し、高齢者の自立を促す「活動」と「参加」に焦点をおいた効果的なリハビリテーションを実施したいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

画像は厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)より

理事長　久保田　亘

平性年1月よりリハビリテーションメニューが変わりました

高齢者の自立を促す｢活動｣と｢参加｣に焦点をおいた効果的なリハビリテーションの実施を目指します。

「心身機能」座る・立つ・歩く等ができるように訓練する
「活動」食事・排泄・入浴等ができる（意欲への働きかけと環境調整）
「参加」家庭内の役割や社会参加の実現
（家庭や地域の中に生きがい・役割をもって生活できる場所、活動を支援する）

	要支援	要介護
目的	「補助」することで自立を促す	「介助」することで日常生活動作を可能にする
リハメニュー	集団体操小集団体操集団的個別訓練（自主運動）マシントレーニング	集団体操集団的個別訓練（自主運動）個別運動療法マシントレーニング
変更点	1.小集団体操理学療法士が指導により、マット上でのストレッチ体操や腰痛体操、立位での運動を行う。 2.個々の能力に合わせた自主運動メニューの実施それぞれの方にメニュー表を配布しご自身で運動を行っていく。（理学療法士、介護福祉士がサポートする） 3.運動機能評価理学療法士が定期的（1回/月）に運動機能のチェックを行い、運動機能向上計画の進捗状況を評価する。	1.リハビリテーション会議の開催本人、家族、医師、理学療法士、ケアマネージャー、他のサービス提供事業者で情報を共有し、リハビリテーション計画を作成、医師が説明を行い、同意を得る。 2.他のサービス提供事業者へのアドバイス理学療法士がご本人の居宅に訪問し、ご家族や他の居宅サービス事業に係る担当者に、リハビリテーションの観点から在宅における助言を行い、日常生活に着目した目標・計画を共有する。